はじめに
雨上がり決死隊の宮迫博之さん、ロンドンブーツ1号2号の田村亮さんの謝罪会見が昨日(2019年7月20日)開かれました。
個人的には誠意を感じられる会見であり、最初の段階で正直に謝礼を貰っていたことを公開できなかった事が悔やまれます。
しかし根本的な問題として、吉本興業の報酬体系自体に大きな問題がありそうです。
昨日の記者会見の中でもこのようなコメントがありました。
若手の芸人さんは、いわゆる闇営業なしでは食べていけないと言う報酬体系。
吉本興業のこの報酬体系は、一般的企業で言う給与に該当するでしょう。
企業に入社したとしても、食べていけない給与であれば転職するか副業するしかありません。
従って、吉本興業の若手芸人たちは副業に当たる闇営業をせざるを得ない状況だったようです。
この芸能界の縮図こそがパレートの法則ではないでしょうか?
パレートの法則とは?
イタリアの経済学者「ヴィルフレド・パレート」が提唱した法則で、「20:80の法則」「ばらつきの法則」とも呼ばれています。経済において、全体の数値の大部分は、全体を構成するうちの一部の要素が生み出していると言う法則です。
少し難しいので、実例を提示します。
・100匹のアリのうち、しっかり働いているのは20匹だけ
・会社の売上の80%を占めるのは、上位取引先20%で構成されている
・検索して上位表示されるブログの80%は、20%のブロガーで構成されている
等です。
吉本興業で例えるなら?
吉本興業に所属するタレントは、現在約6000名との事です。
この6000名が「全体を構成する」に相当します。
一方で「一部の要素」となるのは、全体の中の20%に相当する1200名となります。
「全体の数値の大部分」が売上に相当するならば、売上の80%は1200名のタレントさんが稼いでいると言うことになります。
「売れているタレント」と「売れていないタレント」の差が激しい芸能界では、更に差別化が進んで「10:90の法則」となっている可能性もありえます。
このような事から、吉本興業のように歩合制で対価が支給される報酬体系であれば、「売れないタレント」の収入は微々たるものであったと予想できます。
闇営業であっても契約書は必要
以上の事から、現在の吉本興業に闇営業は必要な状況だと言えます。
ただし、反社会的勢力との繋がりだけは持たない事が重要です。
そのためには、例え闇営業であっても契約書を取り交わすことが重要です。
最近では契約書の条文に「反社会的勢力に属していない事」と言う文面が必ずと言って良い程存在しています。
吉本興業は闇営業を否定せず、逆に闇営業を行うのであれば必ず契約書を取得するように若手たちに指導するべきだと思います。